月次支援金を申請しました。

いつもはホームページやネットが絡むことを書いていますが、今回は支援金についてのお話しです。
ネットから申し込むのであながち路線変更というわけではないのですが…
実際に申請したときにちょっと躓いたところなど書いておきます。

月次支援金とは中小企業庁が中小企業や個人事業者の新型コロナウイルスの緊急事態措置やまん延防止等重点措置の経済的影響を緩和するための支援政策です。
具体的には影響を受けていると証明できれば、4月〜8月の間で最大3ヶ月に対して法人の場合は最大20万円/月、その他事業者には10万円/月が支援されるものです。

実はこの支援金、最初は対象となる事業者が決まっていました。
飲食店もしくは緊急事態宣言またはまん延防止等重点地区が出された地域の事業者となっていました。
しかし、7月の終わり頃に対象事業者が拡大され、緊急事態宣言またはまん延防止等重点地区以外でもその影響が証明されればどんな事業者でも対象となるようになったのです。

長野県は他県からの観光者が多いことから行政がその証明を立証くれました。

【国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」について】

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/getsujishienkin.html

これによって、長野県内の多くの事業者が申請可能になりました。がしかし、4月・5月の申請は8月15日が締め切り。この時点で2週間ほどしかなく、結構諦めてる方も多かったのではないでしょうか?
そしてそもそも対象拡大はあまり知られていなかったようです。実際俺も持続化事業補助金の報告書の件で会議所に相談に行かなかったら知り得てないですし…

とはいえ、6月〜8月の申請には間に合います。
これから申請する方の一助になればと思い、一連の流れを書いておきます。

さて、概要や必要書類は月次支援金申請サイトに行けば割とわかりやすく書いてあります。
これらの書類はあとでもう一度書きますので…
まずやらないといけないことが2つあります!

  1. 月次支援金申請サイトでの登録
    まずは申請サイトで会員登録を行います。去年行った持続化給付金と似た感じですね。
    ログインIDとパスワードを入力して、登録メールアドレスに仮登録申請を受け取る。
    仮登録申請メールの中にあるURLをクリックして完了です。
  2. 登録確認機関からの申請許可
    登録申請が完了すると登録メールに登録完了通知が届きます。
    ここに【申請ID】が記載されています。
    この申請IDと登録電話番号を登録確認機関に連絡し、確認してもらうことで申請可能になります。

    登録確認機関は https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search で検索できます。
    基本的には商工会議所、銀行などです。
    機関によって必要書類が必要のようです。あと手数料がかかる場合もあるようです。
    俺の場合、松本商工会議所で確認してもらったのですが、会議所の会員だったため提出書類はなく申請IDと登録電話番号を連絡するだけでした。手数料もかかりませんでした。
    登録確認自体は会議所の方でネット上から行えるとのことで、ものの数分で終わるようです。
    確認が終わると申請ページにアクセスしてもエラー(というか忠告?)が出ないそうです。

さて、いよいよ申請するのですが、その前に資料をデータ化します。

※以下は法人の場合を書いています。個人事業等、他の提出書類や申請方法について詳しくは 月次支援金サイト で確認してください。

持続化支援金の時もそうでしたが、提出資料はデータ化(jpegやpdfなど画像化。できればpdfが吉)してアップロードします。
揃える資料(法人の場合)は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、該当月の売上帳(うちの場合は弥生会計の残高試算表 5P)、確定申告書別表一の控えと法人事業概況説明書の控え(2ページ)を2019年度と2020年度、振り込んでもらう銀行の通帳の表紙と1Pと2P、そして宣誓書。

注意しなければいけないのが、全部あるいは種類でまとめてデータ化しちゃいけないということ。
つまり…

  1. 確定申告書
    別表一と事業概況説明書は別にします。事業概況説明書は2ページ別々にしなければなりません。
    これを2019年度と2020年度で別々に作ります。
    つまり、データとして6つになります。
  2. 登記簿謄本
    これはすべてまとめてデータ化しても大丈夫です。
  3. 売上帳
    申請は月単位ですので、対象月(この場合2021年4月分)だけデータ化します。
  4. 銀行通帳
    通帳の表紙と内側(表紙を開いた1Pと2P)は別々にします。
  5. 宣誓書
    フォーマットがあるので( https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_sensei_doui.pdf )からダウンロードして自著したものをデータ化します。

以上、全部で11ファイルとなります。

実際の申請の入力はさほど難しくありません。
引っかかるとすれば「対象月における対象措置影響の種別」です。
対象月における対象措置影響の種別は、うちの場合「Y-3区分」を選択しました。観光客向けの小売事業者ですね。
で、Y区分を選択すると仕入先を2件入力しろと出てきます。仕入先が書けない場合は経費支払先らしいですが「なんのために?」ってなると思います。正直理由がわかりませんが、必須項目なので…しょうがないから緊急事態宣言が出されているエリアの取引先を入力しました。2019年度、2020年度、2021年度と3回同じ会社名を入力しました。だって仕入先がそうそう変わるわけないじゃん…

あと引っかかるとすれば振り込んでもらう銀行名義のカタカナ入力ですかね…
持続化給付金の時もそうでしたが、コレって半角カタカナで入力しないとエラーになるんです。
半角カタカナの入力モードは使っている日本語入力機能に準じますのでなんとも言えませんが、とりあえず「F8キー」を押してみましょう。
そして今回「?」と思ったのが略称と企業名の間に半角スペースを入れなければならないことです。つまり「株式会社紙舘島勇」は「カ) カミヤカタシマユウ」と「カ)」と「カミヤカタシマユウ」の間に半角スペースを入れないとエラーになります。
めんどくさいけど、最近は銀行振込でネットから行おうとするとコレを指摘されるようになりました。なんか統一してるんですかね?

あと、2019年度から売上金額を入れるところがあり「対象月以外は任意」だけど「情報が足りないと給付できない場合があります」的なことを書かれているので、結局全て入れました(´・ω・`)
売上を入力すると、勝手に計算して給付金額を表示してくれます。

あとはアップロードするファイルを間違えずに選択し、最終確認後申請ボタンを押せば完了です。
お疲れさまでした。

8月15日に締め切られたのは4月・5月分です。
月次支援金という名前のとおり、対象月ごとに申請することになります。
よって、上記と同じ作業を5月分も行いました。

残り6月〜8月中で申請の対象があればそれぞれの月の締切までに申請することになります。
この時、4月・5月分の申請が受理されていれば、簡易入力で済むそうです。この記事を書いている時はまだ審査中なのでどうなるか…

最後に…月次支援金は、8月分で一旦終了するそうです。(2021/09/16追記 いつの間にか9月分まで延長されてました)噂ですが、基本的には同様の支援金は出ないだろうと聞きました。
残りの3ヶ月受けるのが満額支援してもらえる最後のチャンスとなるかもしれません。
また、対象事業者が拡大されたとはいえ、この支援金を受ける前に他の支援金を受けていると対象外となるそうです。
自分の事業所が対象になるかどうかは、お近くの商工会議所あるいは取引している銀行の融資担当、お願いしている会計事務所等に相談してみると良いでしょう。

この夏はコロナが収まって、経済が復活している…と去年の今頃は耐え忍んでいました。
がしかし実際に2年目の夏も耐えなければいけない状況…
しかし、国や県、市など行政機関も少なからず支えてくれています。何より、自分たちの経営によって喜ぶ人達がいることは、商売に携わっている人間の一番の支えではないでしょうか?
その人達を裏切れない…がんばりましょう。お互いに。